庄内町議会 2021-03-04 03月04日－03号
このコロナ禍の影響で、今年度はやはり昨年度より多少減少しておりますが、町内外から年間17万から18万人の来館者数がありまして、また今年度は全館にWi-Fiの環境を整備して、利便性を高めた他、昨年10月には各テナントと６次産業化共同利用加工場を利用している方々などが協力してイベントを開催するなど、入居者同士が連携して相乗効果を発揮し、リピーターの定着と新たな固定客づくりに努めているとも聞いております。
このコロナ禍の影響で、今年度はやはり昨年度より多少減少しておりますが、町内外から年間17万から18万人の来館者数がありまして、また今年度は全館にWi-Fiの環境を整備して、利便性を高めた他、昨年10月には各テナントと６次産業化共同利用加工場を利用している方々などが協力してイベントを開催するなど、入居者同士が連携して相乗効果を発揮し、リピーターの定着と新たな固定客づくりに努めているとも聞いております。
現在は、さまざまな方々の意見をお聞きするなど、検討に当たり課題整理を進めている段階でありまして、具体的な内容をお知らせできる状況ではございませんけれども、市ではベンチャー企業の事業活動や研究機関などとの共同研究の拡大などにあわせて、先端研究産業支援センターを段階的に整備をしてきた結果、入居者もふえ、事業活動が拡大し、ここに勤務する方々がふえる一方で、入居者同士の関係が希薄になったり、共通で必要なサービス
共益費で負担する共用施設の日常管理は入居者同士により判断いただき、みずからが団地内の清掃や共用部分の電球の交換などの役務提供を行うなど、費用がかからない管理形態で進めていることが多いようです。
公営住宅法を初め、各種法令に基づいて管理運営を適切に行っておりますが、集合住宅であり、共同生活が必要な住環境でありますことから、入居者同士のトラブルが生じることがございますし、施設の老朽化も進んでおりますことから、工事や修繕の必要性が生ずることもございます。
まずは管理人会議等を通じまして、こういった高齢者、障害者、母子世帯等の個々人への負担が過多にならないように、入居者同士共同して、協力して、どういった除雪方法を行えばいいのかと、こういったことについて調整、協議をしていただくようお願いしてまいりたいと思っております。